屋根でお悩みの方、修理をご検討の方必見!
「サンワくん」が屋根に関するお役立ち情報をつぶやきます。
自然災害後の屋根点検商法にご注意！
能登半島地震ではたくさんの建物被害がありました。自然災害後は詐欺や悪徳商法が増える傾向にあるので気をつけるポイントを覚えておいてほしんだ。
１、安易に点検をさせない！
悪徳業者に多いのが『近くで工事をしているので挨拶に回っています。瓦がずれているので無料で点検します。』というものです。一瞬それなら点検してもらおうと思うかもしれませんが、本当に瓦がずれていない場合がほとんどです。普段から自分の家の状況を把握していれば、そういわれても動じません。不安に思うことなく断りましょう。しつこく言われてもきっぱりと断ることが大切です。もしどうしても不安な場合は信頼のできる専門の業者に点検してもらいましょう。断り文句としては『知り合いの業者があるのでそちらでいつも見てもらっているので大丈夫です！』など効果があります。本当に知り合いがいなくても大丈夫です。知り合いがいると言うとあっさり引き下がることがほとんどです。
2、できるだけインターフォン越しで済ませる。ドアを開けて話をしない！
悪徳業者は何とか話を聞いてもらおうとドアを開けるよう話をしてきます。例えば『近くで工事をしているので、ご挨拶の粗品を持ってきました。直接お渡ししたいのですが…』このように言われるとついつい開けてしましがちです。『具体的な場所や邸名はどちらですか？今手が離せないのでポストに入れておいてください』と伝えましょう。ちゃんとした会社ならポストに現場名や工事内容、工事期間、会社名などが書いてあるお手紙と一緒に粗品が入っているでしょう。何も入っていない場合は悪徳業者だった可能性が高くなります。
3、特別価格や補助金が使える、火災保険を使って安くできるなどに惑わされない！
屋根や壁が気になっている時に特別価格や補助金・火災保険が使えるなどと言われるとついつい話しを聞きたくなるものですが、あくまでもインターフォン越しで聞くようにしましょう。話が具体的なら『資料をポストに入れておいてください』と伝えましょう。悪徳業者は資料を一切持っていないことが多いため一つの目安になります。資料が入っていれば詳細が載っています。補助金などはインターネットで検索すると必ず制度の説明があるので自身の家に使えるかじっくり確認ができます。補助金と言っても国の施策なのか、自治体によるものかなども確認しましょう。自治体の補助金が全国にあるかのように宣伝する悪徳業者もあるようなので気をつけたいですね。 災害の被害ではないのに火災保険を使えると謳ってくる業者もあります。地震の被害は火災保険ではなく地震保険に加入していないと保険はおりません。また、経年劣化による傷みは災害のあとであっても認めれる可能性は低くなります。２０１８年の台風被害ではたくさんの火災保険で修理をした物件がありました。それ以降、保険の審査もしっかり現場調査する方向性になっていますので、安易に火災保険を使えるという業者は疑ってかかりましょう。経年劣化で傷んだ箇所の修理などは見積を保険会社に提出しても対象外とされることがほとんどです。
4, 工事の契約は一人で決めない！
よくあるのが、その日のうちに契約しようとするパターンです。不安を煽り、値引きなどお得感を増し、すぐに契約しないと損をするかのように詰め寄ってきます。仮に契約をするとしても必ず家族に相談するか、一晩考えるなど時間を掛けましょう。本当にその工事でいいのか？その業者でいいのか？アフターメンテナンスは大丈夫か？他の工事店に相談してみてはどうか？などゆっくり考えてから決断しましょう。騙されたほとんどの人が、自分は悪徳業者に引っかからないと思っています。一度目をつけられると、次々と違う業者が『このままでは家が潰れますよ』『今なら０円で工事ができます』などと言ってきます。昔は玄関横にこの家は引っ掛かり易いという暗号を書かれていたりしたこともあったそうです。
5, 悪徳業者と契約してしまったら
屋根工事や外壁工事は【特定商取引法(旧訪問販売法)】の規制の対象となっていますので、8日以内であればクーリングオフ（契約解除）ができます。クーリングオフとは一定の期間であれば無条件に契約を解除できるという制度なので、違約金もなく安心して契約を解除できます。ただし、口頭ではなく書面で送る必要があるため、書面で契約解除通知書を作成し、簡易書留など記録が残るもので送りましょう。最近ではメールで送ることも可能です。内容は契約締結日、業者名・担当者名、工事名称、工事金額、契約解除の意思表示、日付などを記入しましょう。書面の場合は8日以内の消印が有効となるため、早めに出すようにしましょう。
困った時は↓の行政機関のホームページを参考にしてください。ホームページの中には困った時に相談できる機関、【消費者ホットライン】の電話番号（188）なども載っています。
